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実際に発生した問題について、迅速・適切にアドバイスをさせていただき、問題の芽を摘みます。また、その発生原因などをご一緒に検討することにより、 事後の同一問題の発生を未然に防ぐ体制作りまでアドバイスいたします。

1.会社諸規則の整備・改定支援

会社の理念やルールを定め、目的の統一を図ることは重要なことです。 また、目的に向かって進む社員の道しるべも必要になってくるでしょうし、目的達成のための行動指針や行動計画なども必要でしょう。 それらを会社の要望に沿った形にし、運用過程での検討を通して、磐石なものに仕上げていきます。

○経営の執行に関する諸規程(組織規程、職務分掌規程、職務権限規程etc)の整備・改定
○労務の遂行に関する規程(就業規則、賃金規程、育児・介護規程、退職金規程、
 労使協定etc)の整備・改定・・・etc

 

2.各種助成金・奨励金の受給支援

現在、厚労省には、創業支援や高齢者の雇用機会の確保、女性労働者の就業支援などを目的とした、さまざまな助成金や奨励金制度があります。 助成金・奨励金については、その種類が多岐にわたるため、書類作成や手続がかなり煩雑なものになっております。とは言っても、受給できるのであれば「受給したい」、いや「受給すべき」だと考えます。

私たちは、助成金・奨励金の受給環境の整備から各種認定・受給までトータルにお手伝いをさせていただきます。

○高齢者・女性を雇用したときの助成金
○企業活動が低迷しているにもかかわらず雇用を維持したときの助成金
○高齢者を再雇用するときの奨励金・・・・・etc

 

3.労使紛争の未然防止対策支援

会社側と労働者側それぞれの認識の違いから紛争に発展しているケースが多数見受けられます。これはコミュニケーションの不足が原因で発生していることが多いと思われます。 また、会社担当者のコンプライアンスの欠如から発生しているケースもあります。これらの問題の処理をし、また、未然に防ぐことにより、企業秩序の確立のお手伝いをいたします。

○役員・管理職のコンプライアンス意識の醸成
○会社基準の再確認・・・・・etc

 

4.労働関係諸問題に関する相談

採用時、在籍中、退職時それぞれの時期には表面化の有無にかかわりなくさまざまな問題が内存しています。このような問題が一旦表面化してしまうと大変なことになることもあり得ます。 事前に各社員について起こりうることをある程度予知することは可能ですが、そのためには日頃の管理が重要です。あわせて、労働関係諸法令の理解も必要ですので、理解促進のお手伝いもいたします。

○残業問題の対応と対策
○解雇の問題
○労働時間の問題・・・・・etc

 

5.行政機関等の対応支援

労働基準監督署、職業安定所、年金事務所、入国管理局などの行政機関では、検査、呼出しなどを行うことがあります。このような場合の対応は、慣れないことであり、一抹の不安を持たれることも あろうかと思います。行政機関への対応については、専門的知識と経験を有する私たちにお任せください。

○労働者の申告による行政機関への対応処理
○行政機関の臨検調査などの対応処理・・・・・etc