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会社は創業目的を達成するため、売上を上げるため、あるいは業績を伸ばすために日々活動しています。

日常の積み重ねが結果に繋がるとの思いで努力されていることと思います。

会社の業務は、本来の業務と本来業務の付随業務で運用されています。このうち、付随業務はその種類や範囲が多岐にわたり、労力や時間を要する作業も少なくありません。

これら付随業務を外部に出して本業に専念いただき、業績向上に繋げていただくためのサービスです。

1.労働・社会保険手続

社員の入退社時又は雇用継続中に必要となる手続ですが、書類の作成や届出手続の際、取扱いに迷う場合もあるのではないでしょうか。 当事務所にお任せいただければ、ご担当者のお手を煩わせることなくスムーズに処理できます。

○労働保険年度更新処理
○社会保険算定基礎・月額変更届処理
○労働・社会保険資格取得・喪失処理
○労働・社会保険各種申請処理・・・・・etc

 

2.労働基準法など各種法令に基づく届出

行政機関には定期的に提出する報告と不定期に提出を求められる報告などがあります。 一口に報告と言っても、報告内容によっては慎重を期すものもありますので、ご依頼いただければ、処理および適切なアドバイスをいたしますので、事後のご心配もなくなります。

○36協定など各種協定届処理
○労働安全衛生法に基づく各種報告処理
○派遣業年度報告処理・・・・・etc

 

3.給与計算業務

社員の給与は、社員の生活の糧であり、また、社員のインセンティブの維持・向上に影響するものです。給与計算については、細心の注意を払い、 通常と違う取扱いがある場合は、チェック体制を充実させることが重要です。 社会保険、雇用保険、所得税など控除項目については、年度途中の見直しが実施された場合などは取扱いが非常に煩しいものです。社員のインセンティブに直結する賃金の計算処理ですので、この機会に外部専門家である当事務所にご依頼されてはいかがでしょうか。

○データ入力処理
○各種帳票の作成処理
○勤務時間、年次有給休暇、遅刻・早退・欠勤管理
○タイムカードチェック、残業計算・・・・・etc

 

4.各種契約書などの文書作成

ビジネスにおいて文書は必要不可欠なものです。取引先と交わす契約書は勿論のこと、人を雇い入れるときの雇用契約書、株主総会での議事録など多岐にわたります。 また、役所への届出の際は、申請書、届出書等に加え、添付書類の提出を求められる場合が多々あります。これらの文書においては、法律的観点、事実関係を明確に、正確に記載することが必要です。当事務所はさまざまな状況に応じた文書作成をサポートいたします。

○各業種の基本・個別契約書
○内容証明、示談書作成
○離婚協議書、遺産分割協議書の作成・・・・・etc