1.会社設立にあたっての各種手続きは?
■設立時の融資について

会社を設立するにあたって、現在は1円から会社を興せますので、最低限登記に必要なものと設立登記のための費用があれば一先ず会社は興せることになります。

そうは言っても、本社を賃貸したり、什器・備品を購入したりとさまざまな費用が必要になります。

銀行は少なくとも決算を経験しないと、なかなかお金を出してくれませんが、政府系金融機関は出してくれる場合がありますので一度ご相談なさってはいかがでしょうか?

日本政策金融公庫ホームページ・融資案内

■助成金・奨励金について

会社を興して現在社員を雇っている、または、これから雇い入れるご予定の事業主さまは厚生労働省の助成金・奨励金を受けられる可能性があります。

ただし、助成金・奨励金の数は数十種類にもおよび、手続きや申請期限、提出先なども各助成金・奨励金ごとに違いますのでご注意ください。

まずは、会社設立を決断された段階でぜひご相談下さい。

厚生労働省ホームページ・助成金案内

■定款ってなんですか? ~ 定款の重要性

定款とは、会社などの法人の組織活動を行っていく上での根本規則を定めたもので、会社の経営活動の基準になる事項を定めたもののことをいいます。

会社登記手続きの際に必要な添付書類であり、作成後に指定の公証人役場での認証が必要になります。

定款は会社の根本規則ですので、会社の活動は、定款に基づいて行うことになります。また、会社設立後に何か問題が発生した場合には、 定款記載事項の通りに対応することになりますので、会社の規模、形態、方向性は勿論の事、事業主さまの描く会社の未来像をも踏まえて作成しておく必要があるでしょう。

何かあってからではなく、事前に、会社を守るための定款の作成、定款変更を行うことは、このようにとても重要なことなのです。

■法人と登記

定款を作成、認証を行ったら法人登記です。法人といってもさまざまな形態があります。

大多数が株式会社ですが、他にも一般財団法人、一般社団法人、NPO法人、宗教法人などがあります。

その他にも一般の法人とは少し異なりますが、中小企業同士が集まりひとつの組織とする事業協同組合、商工組合などの中間法人などもあります。

興そうとする法人形態により手続きに違いはありますが、法人は登記をすることにより法人格を与えられ、会社や団体名義で事務所を借りたり、契約をすることが可能になります。 すなわち、登記することによって、一企業として、世間一般的に活動することができるようになるわけです。

なお、現行法では、有限会社制度は廃止されており、新規に有限会社を設立することはできませんが、廃止以前から存続する有限会社は、「特例有限会社」として存続が認められています。 特例有限会社から株式会社への移行登記は勿論行えます。

 

2.事業によっては許認可が必要です
■営業関連

会社を起業し商売を始める、また、会社としてではなく個人で商売を始めようと考えている方は、始めようとする商売により行政の許認可や届出が必要になる場合があります。

例えば、飲食店であれば、食品営業許可、食品衛生管理者を雇い入れたときの食品衛生管理者選任(変更)届、酒類販売業を始めようとするときの酒類販売業免許申請といったものがあり、その他業種においても、各業種によりさまざまな許認可、届出があります。また、管轄する行政庁も業種ごとに異なり、提出書類も多種多様で非常に細かく分けられています。

■運輸交通関連

運輸交通関係の許認可といっても幅広く、身近なもので言えば車庫証明などから自動車整備業、貨物運送業、タクシー事業、倉庫業、駐車場などさまざまです。

そしてそれぞれの分野の中にも細かく許認可、届出制度が定められています。

例えば、貨物運送業では運送業を始める時の許可申請は一般許可、たばこ、生コン、コーラ、コンビニ弁当等の配送業(特定顧客との運送契約)を始めようとするときは特定許可、 軽トラックでの宅配業を始めようとするときは貨物軽自動車運送事業経営届出書などに分けられています。また、運送業の料金を変更するときにも届出が必要ですし、 事業用自動車の数の変更など事業計画を変更しようとするときにも届出が必要になります。

■建設関連

建設関連の許認可、届出は多種多様です。例えば建設業の許可だけでも28業種と多岐に渡り、会社規模により知事許可、大臣許可と分けられます。

その他、道路工事であれば道路の占有、特殊車両の通行などさまざまな許可、届出が必要になってきます。

建設業とは若干異なりますが、不動産屋を営むには宅地建物取引業の免許申請を行います。

■廃棄物処理関連

廃棄物は、主に一般家庭などから生じる一般廃棄物と主に事業活動によって生じる産業廃棄物に区分されます。

一般廃棄物と産業廃棄物では、廃棄物の運搬、処理の方法や手続等が異なり、行政からの許可が必要なものがあります。

例えば、建設現場から出るいわゆる「ガラ」などは産業廃棄物になりますが、その「ガラ」を運搬するためには産業廃棄物収集運搬業許可が必要になり、 許可なしに廃棄物処理施設などへ運搬すると罰則が適用される場合があります。

 

3.会社設立後に必要なことは?
■会社(社長)方針の浸透とは?

どこの社長さんも創業当初は大変お忙しいので、社員にご自分の考え方をお話する機会があまり無いのかもしれませんが、将来的には、それが命取りになりかねません。

人は、伝えなければ解らないものなのです。「自分の仕事に対する姿勢を行動で示せば解ってくれるはずだ」とか「経営方針などあまり考えていない」とか「そのうち話そう」など、 創業当初はただ利益を上げるためにのみ奔走されているケースが多々見受けられます。

このような形で会社の運営が始まると、その状況のまま会社運営は川のように自然と流れてしまいがちです。その結果、コミュニケーション不足や身勝手な行為が横行し、 それにより会社の方針に従わない「我がまま、身勝手」社員が作り出されるのです。この「わがまま、身勝手社員」が、後々、会社組織にとってのマイナス要因となりうることは容易に想像できると思います。

日頃から厳しい中にも優しさをもって社員を指導・教育する重要性は、将来になって気付くものです。

どんな会社にしたいのか、そのためには何をしなければならないのか、社長の思いや、会社の目標などを、「経営理念」や「企業ビジョン」という目に見える形にし、社員と共有しましょう。 会社を成長させるためには、社員の協力が必要です。

■会社と社員双方が納得いくルール、システム作り

よく「企業は、人・物・金・情報」と言われます。そのうち「物・金・情報」は「人」が引き寄せるものだと思います。

その「人」は、敵に回したら厄介ですが、味方になったら心強いものです。また、社員は会社経営の協力者であるはずですが、ある場面においては利害関係者になる場合があります。

社員にも生活がありますので「自分の働きに見合った給料を払え」とか「なんであいつと俺の給料が同じなんだ?」なんて言い出した話などはほんの一例です。

社員の給与は原則として会社(社長)が自由に決められますが、一定の基準を超えてしまうと法律違反になる可能性がありますので、ご注意下さい。

そこでルール作りなのですが、社員は会社では労働者であり、日常生活では一市民です。当然ですが職業生活と一般的な社会生活との区別が必要になります。

会社が社員に求めるものと社員が会社に求めるものの均衡を考え、労働を提供する社員を会社が望む方向へ向けるためのルールを作るのです。

「企業は人なり」です。

■良好な労使関係の構築のためには?

現代は、「人」の重要性が叫ばれる時代です。会社と社員が一体となって事業に邁進できる関係を構築しましょう。

収入を得る職業生活と支出を伴う社会生活では、収入を得る職業生活の方が当然さまざまな規制下に置かれることになります。

ただし、会社の方針を重視するあまり規制を厳しくしてしまうと、これがきっかけとなり、最近頻発している個別の労使紛争に発展する危険性があります。

労働紛争に発展してしまうと今の法律では一般的に会社が不利な場合が多いのです。ほどよい基準で会社も社員も職業人として納得でき、働きやすいルールを作りましょう。

また、さまざまな場面で「公私混同」を起こすことも問題ですので、日頃から公私の区別をしっかりと意識しましょう。

■取引先との関係で必要なもの

取引先との良好な関係を構築・維持し、事業の発展を図るためには、信用を得るに尽きると思います。

信用を得るためには、仕事に対する信用はもとより、それを達成するための組織作り、適切な契約書の作成などなどが必要です。

信用を得るためには、長期間コツコツと努力する必要がありますが、一旦何か事件が発生すると、それまでの努力が一瞬のうちに水の泡となってしまいます。

そのことを常に認識し、日々努力していくことが重要だと思います。

■契約書

契約は当事者の合意により成立します。つまり口約束でも成立します。

もっとも、今のこの世の中で契約は書面によるものがほとんどです。

そして、契約書を作成するか、またどのような内容、形式の契約書を作成するかは、基本的に自由です。

しかし、契約書は当事者の合意内容の証拠になりますので、作成には十分注意する必要があります。

相手方が自然人なのか、それとも法人なのか、相手方の代理人、法人の使者など色々な場面があり、形式、内容などもそれぞれ異なってきます。

企業間のトラブル、顧客間のトラブルなどを未然に防ぐために、あらゆる場面を想定し、予防法学的観点からの契約書を作成することが必要です。

 

4.適正な人材の確保のために
■給与の決定や、社会保険等への加入

現在、雇用面において、雇用される側にとっては非常に厳しい状況にあります。ということは雇用する側にとっては現状はいわゆる「買手市場」なんです。

優秀な人材が巷にゴロゴロしているかも知れません。彼らが就職したいと思えば、採用募集に応募すると思うのですが・・・・・。

それでは、就職したと思う魅力的な会社とはどのような会社でしょうか?

労働・社会保険の完備は当然、福利厚生の充実、相場以上の給与水準、1日7時間の労働時間、年次有給休暇が取り易い、残業は一切なし、 などなど、無理して好条件を揃えればはたして人は集まるのでしょうか?

人は、コンプライアス(一般的に「法令遵守」と理解されています。)の徹底されている会社で、一定の労働条件に納得し、仕事にやりがいを感じれば集まるものです。

ただし、労働条件の最低基準は会社の守らなければならない部分ですから、しっかりやっていかないと人は集まりません。

■何かあった後では、遅いのです。

問題の多い会社とは、日頃のコミュニケーションが上手く図られていない会社です。

コミュニケーション不足が及ぼす影響は、多大なものです。

労使関係のみならず業務へも即影響しますので、注意が必要です。

時間をかけて築いた社内の信頼関係は、一部の誤解を除き、そう簡単には崩れません。

一方で、管理する側の管理能力の良し悪しは問題の発生を誘発します。

就業に関して管理が上手くできていないと「何だ、こんな処理でいいんだ」で終わってしまい、本来行うべき義務を放棄し、管理する側もその状態をそのまま放置してしまう可能性があります。

日頃のコミュニケーションの醸成と管理する項目・方法等を常に意識しましょう。

■助成金・奨励金が受けられます。

厚生労働省が実施している助成金・奨励金については、数や種類が多岐にわたるため事業主さまご自身で対応しようとしても解り難いと思われます。と言いますのも、それぞれの助成金・奨励金で、その助成目的が違うのです。

「今度こんな事をやるんだけど、もらえる助成金ない?」とお気軽にご相談いただければ、即時に対応いたしますので、ご相談下さい。

厚生労働省の助成金・奨励金は、事業主さまが負担している「労働保険料」を財源にしておりますので、条件さえ整えば受給可能、いや受給しないと何だか損をしたような気分になるのは私たちだけでしょうか?

助成金は一定の条件を満たした場合に助成するものですから融資とは違います。返済なしです。この機会にご検討されてはいかがですか?

■役員や社員の年金は?

最近、年金については、あまり良いお話がありませんが、老後の事を考えると疎かにできないと思います。

年金を受給するためには、原則として大変長い期間(25年)保険料を払い続けなければなりません。長い話ですので、ご自分がどれくらいの期間保険料を払っているのか解らないのが普通の状態です。

この保険料を払った期間を被保険者期間といい、厚生年金・国民年金・共済年金の全期間を通算します。その結果25年の被保険者期間があれば、晴れて年金を受取れるわけです。

実は、「浮いた年金問題」は、この被保険者期間の問題なのです。この機会にお近くの年金事務所(旧社会保険事務所)でご確認なさってみてはいかがでしょうか?

個人の年金のご相談についても、ご依頼いただければ対応させて頂きます。

日本年金機構ホームページ

 

5.持続的な会社成長のためには?
■コンプライアンスとは?

会社は創業期から軌道に乗るまでは、がむしゃらに行動すると考えられます。そして、業界内で一定の位置を築いていきます。 その過程において従業員の数も増え、新たな本業以外の業務が発生します。

つまり、会社が安定期に入ると、取引先、株主、従業員、社会などに対するさまざまな責任が発生するということです。そこで求められるものがコンプライアンスなのです。

コンプライアンスはよく「法令遵守」と言われます。

なぜ、今コンプライアンスなのか、これは「企業のリスク管理」の面から避けて通れないからなのです。

■リスクマネジメントとは?

会社を経営して行く過程において、「予想外の出来事」が起こることがあります。これは会社を経営して行くうえでのリスクと考えられます。

このリスクにどう対処していくか?会社の運命を左右するリスクの発生も充分在り得えます。

予想外の程度が高いものほどリスクが高く、予想外の程度が低いものはリスクが低いと言えます。

リスクマネジメントとは、会社経営全般に関する不確実性をできる限り軽減することです。

リスクマネジメントの充実により、 予想外の出来事をできる限り回避し、健全な状態で本業に取り組みましょう。

■コーポレート・ガバナンスとは?

これも最近よく耳にする言葉です。一般的には「会社内部の統制」をさすと考えられています。

どのような会社でも、不祥事の発生は、経営に対する不信を招きます。不祥事の発生は組織体質に原因があることが多いようです。

安定的な成長を持続し、競争力を高めるために会社の組織体質を今一度、見直しを含めて検討してみては如何でしょうか