租税債権のお話

税金、社会保険料についてのお話です。

国税徴収法に基づいて徴収される債権や、その他の法律で国税徴収の例によるとして徴収される債権につき、所得税、法人税、相続税などの国税の他に固定資産税、都道府県民税、市町村民税、事業税などの地方税や健康保険、厚生年金保険、労働保険などの各種の社会保険があります。

上記をふまえまして、、、、

銀行、金融業者からの請求や取立には神経質になっても、税金や社会保険料のことは比較的軽い存在に思いがちになります。

これは誤りです。

業績が好調で利益も上がっているときには、何かよい節税対策はないかと税務対策に余念はないのですが、一度赤字になれば、法人税や所得税は免除され、税務対策は必要ないかのようい思ってしまいがちです。しかし、そういうときでも源泉所得税や消費税は存在します。

支払わなければ租税債権となります。そして税金からは逃れられないように他の債権とは別格の扱いがなされています。

資金繰りが苦しくなってくると、源泉所得税や消費税といった預り金勘定に手を出したくなりがちです。会社が傾いてくると、社会保険料や雇用保険料の支払いも想像以上に重く感じられます。

会社の中には社会保険事務所に振り出した先付小切手を不渡りにして倒産しなければならなくなったケースもあります。

税務署、社会保険事務所への対応は十分注意が必要です。

松田事務所 行政書士 松田渉