契約書に関するお話~公正証書

こんにちは(こんばんは)!!

今回は「契約書に関するお話~契約書作成の注意点」にお話しする予定であった公正証書についてお話しします。

そもそも公正証書とは、、、、

公証人が公証人法・民法などの法律に従って作成する公文書です。契約書を公正証書にする目的は、主として以下のいずれかです。

① 法律の専門家たる公証人が、契約当事者の意思を法律的に吟味し、正確に表現して作成した公文書であるとして、高い証明力が認められます。

② 一定の要件を満たす公正証書を作成しておけば、相手方の債務不履行があった場合に裁判等を待たずに直ちに強制執行にかけることができます。公正証書でない契約書では、そこに定められた金銭支払等の義務に基づいて強制執行をしようとする場合には、通常は訴訟を提起して判決などを得る必要があります。しかし、公正証書のうち、一定の金銭や有価証券の給付を目的とする請求が表示されているもの(「執行証書」といいます)があると、これに基づき、すぐに強制執行にかけることができます。

③ 事業用借地権の契約書など、公正証書にしなければ法的な効力が認められない契約があります。

その他、契約書作成段階で公証人の法律的アドバイスが得られるので法律的に間違いのない内容の契約書を作成することができることや、公証役場に原本が保存されるので保管が確実であることも、契約書を公正証書とすることのメリットです。

実務上は、公正証書ではない契約書の中の条項として「必要い応じて公正証書(特に執行証書)を作成することを承諾する」という趣旨の合意規定を置く方法が、大変よく用いられています。これは、公正証書を作成する費用・手間を避けながら、必要なときには上記①や②の目的を達成することができるように契約上の義務にしえおく、という工夫です。もっとも、契約の一方当事者が事後的にその契約書を公正証書にしたいと思うときには、たいていは既にその契約関係は紛争状態またはその一歩手前で、相手方がこの合意に基づいて素直に公正証書作成に応じることが期待できない段階に達している場合が多いので、あまりあてにしないほうがよい方法ではあります。先の①や②の目的を確実に達成したいなら、やはり当初から公正証書にしておいたほうがよいでしょう。

契約書作成について公証役場を利用するもう一つの方法として、公証人による確定日付の付与があります。押印日の日付の入った公証人の確定日付印を契約書に押印することにより、その日付(確定日付)に契約書が存在したことを証明するものです。文書の成立や内容の真実性については公証する効果を持ちません。当事者間だけで契約書をつくると、書面上の作成日を実際の作成日より遡らせて表示することができるので、法的効力の発生の順序が問題になる場合には、その契約書が書面上の作成日に本当に存在したかどうかが紛争の争点となることがあります。よく問題になるのは、倒産状態に入った時期と金銭消費貸借契約成立や債権譲渡の時期の前後、相続発生時と債権譲渡や債権放棄の前後などです。この紛争を予防するためには、公証人による確定日付の付与は大変有用です。

と、こんな感じです。

公正証書で契約書を作成し、債務不履行になり強制執行をしても債務者に財産がなければそれまでなんです。

ケースにより契約書の条項に公正証書作成の承諾の文言を入れる入れない、公正証書で作成するか、十分な検討が必要になってきますね。

行政書士 松田 渉