個別労働紛争解決制度のその後~

厚生労働省は5月25日に個別労働紛争解決制度の平成22年度の状況を発表しました。

相談件数は113万件と依然として高止まりのようです。このうち、民事上の個別労働紛争相談の内訳を見ると「解雇」の占める割合が最も多いのですが、件数自体は減少しているようです。一方、パワハラなどを主な要因とする「いじめ・嫌がらせ」や「その他の労働条件」などの相談は増加の傾向にあるようです。

相談の中で、紛争の自主的解決に至らず助言や指導を受けた件数も依然として高止まり傾向のようです。その内容は、「解雇」「いじめ、嫌がらせ」「雇止め」「その他の労働条件」の順番で、「解雇」を除き、いずれも増加しています。

「企業は人なり」とよく言いますが、現在ほど人の重要性がクローズアップされている時代はないのではないでしょうか?

日本社会は色々な意味で成熟しておりますので、業績向上のための方策や新たな戦略など「即効性のある何か」はなかなか見つけにくい状況にあると思います。だからこそ人の持っている力を再認識し、活かして行くべきでしょう。

今後企業は、人の重要性を痛感するのではないでしょうか。

各企業それぞれに必要な人材像があろうかと思いますので、それら人材像へ導くための教育や、きめ細かな対応が求められると思います。・・・・・・・・・・・・・と、言うわけで人事制度のより一層の充実と併せて、社員教育も今後益々重要性を増していくと私は思います。(特定社会保険労務士 松田秀樹)