会社と労働者の関係(残業代未払い問題)

最近、残業代未払いに関する争いが頻発しているようです。仮に労働者から残業代の請求があった場合でも、その理由の如何によっては、残業代に該当しない事だってあるのです。(労働者が会社の給与システムをよく理解していないケースが多々あります。)

何かの媒体で「絶対取れる残業代!」とか「取らなきゃ損する残業代!」などと書いたり、言ったりしているものに接したことはありませんか?ひどいものなどは「ダメもとで、とりあえず請求してみれば」とばかりに欲望を煽り、実りのない争いに駆り立てているような感じさえ抱いてしまいます。

企業は、さまざまな法律に規制され、又、行政などの無理な要請に応えつつ、社員と一体となって日々努力していると思います。そんな中で労働時間についても法律の基準の範囲内で労働時間を割り振り、法律の基準を超えたら法律で定める基準で残業代を支払い、又は、当初から残業代込み(固定残業制度)で契約したり、場合によっては変形労働時間制で運営したりしてる事も考えられます。それらの確認もなく、「請求すれば取れるよ」とばかりに、どうも詳しい内容まで確認せず、行動に出る人もいるようです。

もっとも、明らかに残業代と認識できるものを払わないで済ませる方法は、ありません。

さて、さまざまな争い事は、どこかに解決点を求めざるを得ませんが、もし当事者間で解決点を見出せなければ、第三者に救済を求めることになると思います。(金額の問題です。)

又、第三者に救済を求めるということは、お互いそれ相当の理由がある場合がほとんどですので、通常、会社側が何だかの措置を講ずることになります。

何故か?会社と労働者との社会・経済的な関係では、会社の方が強い立場だからです。これは公平性の観点からやむを得ない事なのです。

そうならないためには、事前にそれなりの体制を作り、一定の措置を講じて置く必要がありますので、どうかご注意下さい。(特定社会保険労務士 松田秀樹)